由比町の住民投票（04年3月24日）

　合併特例法による由比町の住民投票
　合併協設置の賛否、4月25日投票

合併特例法による「住民投票」

　3月23日に開かれた由比町議会は、静岡市との1市1町合併協議会設置議案を賛成4、反対6で否決した。

　否決を受けて、3月25日、望月俊明由比町長は合併特例法による「住民投票」を町選挙管理委員会へ請求した。首長による「住民投票」は静岡県では初めてとなる。

　由比町では広報紙を臨時発行し住民投票の説明を行う。町選管による告示は4月15日、投票は4月25日で即日開票される。

　由比町で実施される「住民投票」は、静岡市との合併協議会設置を認めるかどうかを投票するもので、合併の是非を問うものではない。

　各地で行われている合併の是非や、組み合わせを選ぶ住民投票と異なり、公職選挙法に準じて行われる規定のため、投票率に関係なく過半数が決定となる。

前例のない合併協運営

　仮に、合併協設置を求める投票が過半数を越えた場合、議会の否決は覆り、静岡市・由比町合併協議会が設置される。逆に、過半数を越えなかった場合には設置されない。

　由比町との合併協議会が設置された場合、静岡市は、由比町と蒲原町を相手とする二つの合併協議会を同時に持つことになる。政令市への準備、新総合計画の策定、完了していない一元化作業と多忙を極める行政担当者は、前例のない合併協議を取り組むことになる。

（04年3月24日）

合併特例法による住民投票

　住民発議は有権者の50分の1以上の署名で、合併協議会設置を議会に求めることができる制度だ。

　由比町のように、住民発議が行われても議会で否決され設置に至らないケースが多いことから、平成の大合併を推進する国は、平成14年3月に合併特例法を改正し、新たに「住民投票制度」を作った。

　これにより、住民発議による合併協議会設置が議会で否決された場合でも、首長からの請求があれば、「住民投票」を行うことができる。

　首長からの請求がなかった場合でも、有権者の6分の1以上の署名で住民投票が行われる。

　住民投票は公職選挙法に準じて行われ、有効投票の過半数の賛成が得られた場合は、議会の否決を覆して、合併協議会が設置される。

　ただし、「合併特例法による住民投票」は合併協議会を設置するかどうかを問うものであり、東伊豆町などで行われたような、合併の是非や組み合わせを選ぶものではない。