合併に慎重な清水商工会議所
静岡商工会議所の神谷聰一郎会頭は「今年は両会議所が合併に向かって新たな一歩を踏み出すことを期待する」と挨拶した。 小嶋善吉静岡市長も「来年で賀詞交歓会が10回目を迎えるのを機に一緒になればいいと思う」と会議所の合併を促した。 これに対して、清水商工会議所の杉山公一会頭は「将来的な合併を視野に、共同事業を通じて理解を深めたい」と、合併には慎重な姿勢を見せた。 違いを克服できるのか 港を中心に製造業や物流が中心となっている清水と、行政機能が集中する静岡では産業構造が違う。観光は、旧清水市役所では経済部の管轄だったが、静岡は観光レクレーション課だった。観光を産業として捉えるのか、社会教育として見るのか、この違いは大きい。 商工会議所の合併が、行政と同じように「静岡」に清水が吸収されることを、清水の経済界が慎重になるのは当然である。合併の旗振り役だった青年会議所ですら合併できない違いがあるからだ。 また、旧清水市には、興津、庵原、小島両河内の３商工会がある。昭和36年の庵原郡5町村との合併以降、今まで続く違いがここにもある。 これから本格的な準備が始まる、由比町、蒲原町の商工会も、清水や静岡とは異なる産業を支えている。 清水の祭りを支える商工会議所 清水商工会議所は、みなと祭りなど、清水で行われるイベントを支えてきた。職員は夜遅くまで準備に汗を流してきた。同じことを、静岡は業者に委託している。 どちらが正しいという問題ではなく、まちの個性の違いである。合併することで、清水商工会議所が果たしている裏方の役割が薄れてゆくことは、まちの活性化にとって大きなマイナスになる。商議所の合併は慎重に進めて欲しい。 【写真】清水商工会議所が入っている清水産業情報プラザ （04年1月7日） |
▼総務省の解説 商工会議所・商工会 「商工会議所の地区は市の区域、商工会の地区は１つの町村の区域とするのが原則（商工会議所法８条、商工会法７条）です。通常は１市町村に１つの商工会議所又は商工会が設置されることになりますが、複数の商工会議所又は商工会が設置される場合もあります。 市町村合併が行われた場合、商工会議所又は商工会の地区を合併市町村の区域とするための定款の変更をするか、あるいは当該商工会議所又は商工会が解散するまでの間は、１市町村内に複数の商工会議所・商工会が存在することになります（商工会議所法８条の２、商工会法８条）。昭和６０年４月以降の市町村合併のうち、商工会議所・商工会 の統合が行われたのは２例です。 」 （総務省のホームページから） |
1月6日、静岡・清水両商工会議所は平成十六年合同新年賀詞交歓会を開いた。
