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静岡市議会の定数問題 |
| 「56」と「53」結論を越年 |
平成17年3月の静岡市議選
静岡市議会選挙区等検討委員会(委員長・剣持邦昭議長)は、政令指定都市に昇格した場合の選挙区割りと、定数について検討している。
選挙区は行政区と同じ、三分割で合意しているが、定数については会派の意見がまとまらず、03年12月17日開かれた第8回会合も物別れに終わった。
03年4月の合併では、議員特例を使い選挙を行わず、そのまま新市の議員となった。清水33、静岡45をあわせた78が定数だが、欠員があり、現在は73である。
議会の定数は人口によって上限が決められている。静岡市の場合、人口50万以上、90万未満で定数56となる。
ただし、56人という定数は、上限であり、条例で少ない定数にすることができる。
「56」と「53」
静岡市議会には7会派があり、検討委員会には会派代表が出席している。
地方自治法で定める56を主張しているのは、静清会(17名)、共産党(7名)、市民クラブ(5名)、市民自治福祉クラブ(3名)の4会派(計32名)。
「幅広い層の市民の声をくみ上げる」必要があり、日本一広い市域をもつ静岡市は他の都市と条件が違うと主張している。
これに対して、53を主張するのは自由民主党(25名)、公明党(10名)、市民クラブ(6名)の3会派(計41名)
「議席の削減は、3選挙区から1議席づつ減らすもので、行政改革の姿勢を議会が示す必要がある」と主張する。
次回の検討委員会は16年1月26日に開かれる。静岡市では各種審議会の議事録をホームページで公開しているが、議会は本会議のみで、委員会については公開されていない。
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