年収200万円台では2倍以上の負担増

　清水市と静岡市で制度が異なっていた国民健康保険制度を一元化させるための静岡市国民健康保険運営協議会（会長・池ヶ谷恒雄市議）の審議が難航している。

　11月5日に開かれた第5回会合で、これまで旧清水市が採用していた「旧ただし書き方式」で一元化をはかることが決められたが、予定されていた11月12日の第6回会合は、負担増に反対する市民の座り込みで延期された。

　11月27日、再度開かれた第6回会合では、静岡商工会の関本佳弘常務理事が「決められようとしている一元化案では、年収200万円台の低所得者層で保険料が2.13倍にも跳ね上がる可能性がある。合併で市民サービスがよくなると信じていた」と一元化案の撤回を求める意見陳述を行った。

合併条件の真価が問われている

運営協議会委員からは激減緩和措置で一般会計からの繰り入れを行い、負担増を避けるべきだという意見や逆に、制度を守るためには負担増は仕方がないなどさまざまな意見が出され、行政当局が提案した一元化案をまとめることはできなかった。

　12月9日に開かれる、次回の第7回会合で、行政は一元化案をまとめたい意向だが、合併協議のなかで繰り返し説明されてきた「サービスは高く、負担は低い方に合わせる」という合併条件の真価が問われている。

（03年11月28日）