政令指定都市への昇格条件のなかで人口は大きな意味を持っている。静清合併協議会の人口見通しでは、平成7年の実績である人口71万4266人から、平成17年には約2万人が増加し、73万5千人を予想している。
市町村の人口は毎月発表される。役所のロビーなどで、今日の人口が表示されている所もある。ところが、県が発表する数字と、市が発表する数字に大きな違いがある。合併協議会の見通しを検証する場合も、どの数字を根拠にするかで結論が違ってくる。
今年の5月1日現在の静岡市の人口は、市の発表では71万1666人だが、県の発表では、70万2697人と、市の発表より8969人も少ない。県の数字も、市の数字も、外国人を含めた人口である。
静岡県が毎月発表している人口は、「市町村別推計人口」で、平成12年の国勢調査確定値を基準に、住民基本台帳と外国人登録票に基づく人口の増減を加えたものである。
これに対して、静岡市が発表している数字は、毎月の住民基本台帳と外国人登録票を、合計した数字である。国勢調査は、調査員が出向いて直接調べるのに対して、役所に届けられた住民票の数を調べている。
学生が進学などで市外に出ても住民票を移さない場合が多い。実際には、市内で生活していなくても住民票が残っているため、人口減にならない。逆のケースで、県外の学生も静岡に来るが、出てゆく数の方が圧倒的に多い。
静岡県が発表する数字は、もっとも厳密な統計調査である国勢調査を基準に、住民票の数を加減するやりかたで「推計人口」と呼ばれる。確定人口は、平成17年の国勢調査を待たねばならない。
静岡市のホームページに掲載されている統計資料にも、推計人口と、住民基本台帳の数字が両方掲示されている。しかし、広報紙やロビーの数字は、多い方の人口を発表していることになる。広報課によれば、これは静岡市だけではなく、他の市町村でも同じだという。
政令指定都市の人口要件は70万人でも構わないと総務大臣は発言している。しかし、ここでの数字は、県が発表している「推計人口」を指すことになるだろう。推計人口は「定住人口」とも呼ばれ、実態に近い数字だからである。
静岡市が発表する人口は9000人を引いて読むべきだろう。
