宮城島弘正氏が静岡市「副市長」
職務権限なしのアドバイザーで報酬は2年間3千万円

　2003年4月23日、静岡市議会は、小嶋善吉市長が新設する「副市長」の給与に関する条例を可決し、元清水市長宮城島弘正氏の「副市長」が正式に決定した。

　新しく設置する「副市長」は、任期二年で、職務権限を持たないアドバイザー的立場だ。しかし、待遇は助役と同じ月額92万円、期末手当を含めると二年間の報酬総額は3千万円を超える。

　旧静岡市議の報酬年額は1350万、議長は1634万、副議長は1477万であるから、「副市長」は副議長の報酬を超える。

　市町村によっては、財政難から助役を廃止した所もあるが、助役とは別に副市長のポスト新設は総務省でも「聞いたことがない」という。

　三役と呼ばれる、市長、助役、収入役のなかで、市長は選挙で選ばれるが、助役と収入役の人事は議会の承認で決まる。

　これに対して「副市長」は地方公務員法の規則で「臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者」と定められている。「臨時または非常勤」を前提にした制度を、小嶋市長は拡大解釈して、宮城島氏を「助役待遇の常勤」として起用した。

　さらに、副市長は地方自治法の規則に基づく制度のため、誰を起用するかについて議会の承諾は必要ない。ただし、給与については条例で定めるため、議会の決議が必要となる。

　23日の臨時市議会では、第二会派である「静清会」の片山卓市議、前田豊市議が採決を欠席し、宮城島弘正氏の「副市長」起用に反対を表明した。両氏とも旧静岡市出身の自民党市議である。

　助役は、旧清水市では一人、旧静岡市では事務担当と技術担当の二人となっていた。小嶋市長は、現在二人いる助役を一人に減らすため、経費は増えないと説明する。しかし、職務権限を持たないアドバイザーなら、審議会委員などで役割は十分に果たすことができる。常勤にする必要もない。

　清水からの要望を宮城島氏に伝えても、職務権限を持たない「副市長」が活躍する場面は期待できない。

（03年4月23日）

市　長