新市誕生にむけて清水市と静岡市の行政一元化作業が大詰めに入っている。そのなかで自治会への交付金をどうやって統一するのか担当者が頭を抱えている。

　両市とも広報紙を自治会が配布するなど行政の事務仕事を受け持っている。市からは名目は違うが、交付金が支払われている。しかし、その金額は清水と静岡で大きな差がある。

行政事務を支える自治会と町内会

　清水市には19の連合自治会があり、その下に265の単位自治会がある。世帯数は8万4000。静岡市は58の連合町内会と669の単位町内会があり、世帯数は17万7000である。

　下の表は、一元化アクションプログラムのなかにある「行政連絡事務」の一部である。広報紙の配布などは両市とも自治会（町内会）が担当している。名目は違うが、同じように市から交付金が出ている。一元化で問題になっているのは、交付金の金額である。

清水は2600万円、静岡は1億4200万円

　清水市は単位自治会（自治会の最小単位）に一律年間7500円と1世帯あたり290円を支払っている。清水市全体で自治会は265、世帯数は約8万4000であるから、総額で2600万（年額）となる。

　静岡市は単位町内会へ一律年間1万2600円、世帯あたり756円と、清水より高い。町内会総数は669、世帯数は約17万7000で、総額は1億4200万（年額）となる。人口では清水の2倍だが、町内会への支出は5倍以上の差がある。

　一元化本部では、自治会は当面は「一国二制度」で現状のままだが、静岡の方式で統一することが確認されている。広報紙の配布は、合併後も現在のやり方と変わらないが、静岡の交付金と同じ金額が清水の自治会へ出されるとなると、総額は大幅に脹れあがる。

　単純に静岡の基準で計算すると、新市の自治会への交付金総額は2億1000万を超える。現在の両市の総計は1億7000万なので、4000万円の支出増となる。

　逆に、清水の基準に合わせるなら、総額で8300万円で、現在より8600万円も安くなる。

「非常に困難である」

　清水市の自治会の方が、静岡市より会議の回数も多く多忙であると言われている。連合自治会長になると、ほとんど毎日のように予定が入り多忙を極める。それが合併により、同じ市になっても、交付金に差がつくとしたら、不満の声がでてくるだろう。行政への協力をボイコットする動きも予想される。

　一元化本部のアクションプログラムでも特記事項として「行政連絡機構は当面は、現行どおりであり広報紙等の配布方法は、類似しているものの制度的に異なっているため、一元化に向けての協議は、非常に困難である」と記している。

議員の歳費と同じ問題

　清水市と静岡市は「サービスは高い方に、負担は低い方に合わせる」ことを合併の原則として説明してきた。自治会の交付金は、議員歳費と同じように、高い方に合わせるのか、それとも「一国二制度」のままにするのか、一元化の結論に注目したい。

（03年1月10日）