11月22日に、清水市連合自治会、清水商工会議所など10団体が議会に提出した陳情書は、12月9日の総務環境委員会（稲葉裕二委員長）で審議され、賛成多数で可決された。
可決までの経過を追ってみる。11月22日に議会へ提出された陳情書は、12月2日の総務環境委員会で審議された。委員会では陳情者からの陳述も傍聴もなかった。委員会では、文面に難色を示す発言があったが、会派持ち帰りとし、12月9日に再度検討することになった。
ところが12月6日に、陳情者から文面の訂正があり、委員会はこれを受理した。
12月9日の委員会では訂正された陳情書が再度審議された。最後の段落部分（下記）について、賛成多数で可決された。反対したのは風間重樹市議（青嵐21）だけだった。
ついては、市民総てが夢と希望の持てる新市発足に向け、議員定数はもとより、政務調査費や議員報酬、更には行政執行部の三役報酬等、第３者機関による協議会等を設置し、十分に協議した上での決定を強く要請するものである。
委員会で可決されたことから、本会議でも同じように可決されることになる見通しだが、宮城島市長が、どのようにして具体化するのかは不明である。
●12月6日に訂正された「陳情書」
▼陳情書の全文を訂正部分がわかる形で再度紹介する。
【赤字は削除された部分】
【青字は訂正で文面が変わった部分】
※11月22日の陳情書と文体が違っているが、これは陳情者による訂正である。
新市の議員報酬等に関する陳情書
平成14年11月22日受理
平成14年12月6日訂正願受理
清水活性化促進協議会 会長 梶本忠恒
清水市自治会連合会 会長 濱崎岩雄 ほか18人
清水商工会議所 会頭 杉山公一
清水市農業協同組合 代表理事組合長 望月眞佐志
清水市漁業協同組合 代表理事組合長 宮城島昌典
清水市森林組合 代表理事組合長 小澤 泰
（社）清水建設業協会 会長 萩原由朗
清水港木材産業協同組合 理事長 神谷雄介
懸案であった静岡市・清水市の合併も、9月9日総務大臣告示が成され総ての手続きが完了し、新市づくりに向け邁進することとなった。
思い起こせば、この合併協議の4年間は、合併協議会委員をはじめ、市内外の様々な方々の筆舌に尽くし難いご尽力により、この歴史的課題の道標が示されたことに深く敬意を表するものである。
これは、両市の統一・一体化による飛躍的都市発展の基礎が整い、新しい地方分権の幕開けを自らが切りひらいた全国の先進例として大いに評価されるところである。
現在、行政サイドは、平成１５年４月１日合併期日に向け、わずか１年間の中で膨大な事務事業の一元化作業に取り組んでいると聞いている。
一方議会サイドは、議事堂の位置等両市議員による調整協議会で7回にわたり協議し、まがりなりにも清水市本部で決着したものの、議員の活動費である政務調査費は短時間の協議で静岡の15万円で決着し、また、議員の任期延長後の定数も時代的要請を無視して、法定定数56人で実施すると聞いている。
これは、両市議員の仲間内で秘密裏に協議し、決定したお手盛りと言われても言いすぎではない。【削除】こうした事は私共納税者としても納得できるものでなく、新市スタートに期待をかける市民に対し、また、新市合併の市内外からの好評価に対して、不信感だけが残るゆゆしき問題である【削除】残ります【訂正】。少なくとも特例期間中においては、歳費を上げることのないように強くお願いする次第である。
現在、市内産業界は、明日をも知れぬ経営状態の中で死に物狂いの努力を重ねても倒産や解雇の嵐は吹きすさんでいる状況である。
このような厳しい社会経済状況を注視することなく、ひとり議員だけの“あまえ”は市民感情をさかなでし、引いては合併そのものの批判につながるものといえる。
ついては、このようなことを払拭し、【削除】市民総てが夢と希望の持てる新市発足に向け、議員定数はもとより、政務調査費や議員報酬、更には行政執行部の三役報酬等、第３者機関による協議会等を設置し、十分に協議した上での決定を強く要請するものである。
（02年12月9日）
