 
住民発議を呼びかけ、合併協議会設置を実現させた清水と静岡の青年会議所（ＪＣ）は合併を検討はしているものの、具体的なことは何も決まっていないことが明らかになった。 「合併すれば会員が辞めてしまう」 全国に市町村再編の先進事例として紹介されている清水ＪＣは、合併で会員の減少が予想されることから、踏み切れないでいる。 もし、清水と静岡のＪＣが合併すれば、事務所は静岡市に置き、名称も行政にならって、「静岡青年会議所」になるだろう。そして、清水から会議のたびに、静岡市まで出向くことになる。清水のメンバーにとって、不便極まりないことが予想される。清水から退会者が出ることを心配するのは当然かもしれない。 隣同士でも歴史と手法に違いがある これまで、清水と静岡のＪＣは「清水と静岡は市街地もつながっており、境界線があることが不自然だ」と語ってきた。 清水と静岡のＪＣが簡単に合併出来ないのは、隣同士でも、歴史と手法に違いがあるからだろう。それはＪＣに限らず、両市の行政や社会団体の全てに当てはまることなのだと言える。 いくら、市街地はつながっていても、それぞれに長い歴史のなかで積み上げたものだから、違うのが当然である。それを一元化させようとする「すりあわせ」に行政や各種団体は膨大な時間と労力を費やしている。 旗振り役としての社会的責任 ＪＣが合併の道を呼びかけたのは、違いを乗り越えて合併することが、清水にとって必要な選択だという信念があったはずだ。ならば、呼びかけた自分たちが、率先して合併すべきではないのか。困難を乗り越える姿を、自らが示すことが「先進事例」にふさわしいと思う。 いくら、清水ＪＣが中立的立場を強調しても、合併を推進し、道州制の実現を目標に掲げる日本青年会議所の方針のなかで、住民発議を呼びかけ、「長年の懸案だった静清合併」の旗振り役だったことには変わりはない。 （02年11月5日）
今年3月に合併を決めた静清合併協議会は、清水青年会議所（ＪＣ）が呼びかけた住民発議により設立された。この活動は「全国に先駆けて住民主導で行った住民発議」の成功例として日本青年会議所が高く評価している。しかし、清水ＪＣは未だに合併への態度表明をしていない。 ＪＣアクションプラン21 日本青年会議所は創立50周年となった昨年、2010年までの運動方針を決めた。これが「ＪＣアクションプラン21」である。国家や地域、経済と内容は多方面にわたり、各地青年会議所の指針となるべきものである。 「地域社会」の項では、家庭教育、地域教育、地域主権の三つのテーマがあるが、地域主権のなかで「市町村再編を含む『日本再生プラン』」の構築を呼びかけている。 「市町村再編に果敢にとりくまれている」事例として清水ＪＣによる「広域合併取り組み」が詳細に紹介されている。 報告に対する日本青年会議所の所見で、住民発議が成功したのは「周到な準備と内外に対する周到な根回しがあったからこそ」「政令指定都市を視野にいれた合併であるため周囲からの注目度も高かった。ＪＣとして合併の賛否を表明せずに活動してきたことで、幅のある活動ができたようである」と評価している。 合併の牽引役としての責任 用意周到な計画で合併を実現する牽引役となった清水ＪＣであるが、「合併の賛否を表明しない」とい手法は最後まで変わらなかった。現在、行政によるすりあわせ作業が行われているが、あちこちで不協和音が聞こえてくる。清水と静岡の商工会議所の合併も期日が決まっていない。 「市民主体の成熟した社会の創造」を目指して、住民発議を提起した清水ＪＣは、自らが実現させた大事業の先頭に立つべき責任があるはずだ。 （02年10月23日） |
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