特例で議員は優遇され 　市民の気持ちから離れる

合併は議員にとって有利なこと・・・？

　12月23日の朝日新聞は山梨県甲府市への編入（吸収）合併を協議している、芦川村（人口660人）では村議10人の報酬月額13万4000円が、甲府市の市議と同じ59万になり、45万6000円のアップとなり村議も困惑しているという記事を書いた。

　議員の待遇が大幅にアップするのは、小さな村から市への合併だけではない。清水市と静岡市の合併でも、議員の報酬を「これまでの前例」に従って、高い方の静岡市に合わせると、清水の市議33人の報酬は年額で369万のアップとなる。

　市町村合併は、合併協議会で議論されプランが作られる。しかし、最後に決定するのは、各自治体の議会である。合併の可否はもちろん、どのような合併をすすめるのかを決めるのは議員の多数決である。だからこそ、議員への特例は極めて重要な意味を持つ。


静清合併後の議員定数と報酬

　静清合併では在任特例を選んだ。合併で人口が多くなると議員の定数が減る。新市での定数は56人となる（右のリスト）。現在、両市合わせて市議は78人だから、22人の定数減となる。このため合併で、相手より規模の小さな市町村の議員は合併に消極的になる場合が多い。そこで議員を合併に誘導するために作られた制度が議員の在任特例である。

　在任特例で、市議選挙は大きく変わる。定数と選挙の時期、議員の収入、新しい議会の勢力図を考えてみる。

　

　清水、静岡の現在の市議の任期は15年4月だが、在任特例で任期が2年間自動延長されたため、来年4月の市議選がなくなり、任期は17年3月31日までとなる。任期満了による選挙は、30日前以内に行われるため、17年3月に合併後最初の選挙が行われる。（上図）

　議員の収入を報酬と調査費を合わせた金額として計算すると、現在清水市の議員が年収981万円、静岡市の議員が1,350万円となっている。

　両市の議員の年収の差額は369万円。もし、合併後に静岡市の議員に合わせることになると、清水市の議員は選挙がなくなった上に、年収が369万円もの大幅アップとなる。（上図）

　合併通信は10号（2000年11月16日発行）で、定数56での選挙結果を予想した。前回の選挙での両市の全候補者を得票順に並べ、上位56位までを当選とみなした。

　その結果、清水からは14人、静岡からは42人の候補が56位までに入った。現在の議員と比べて、清水が19減で大変動となったが、静岡は3減と、ほぼ現状のままとなった。

　構成比を見ると、清水が現状の42%から、25%に減るが、逆に静岡は現状の58%が75%に上がる。

　これは、両市の当選ラインの違いからきている。前回の市議選で、静岡市の最下位当選は2771票だったが、清水の当選者でこの票に届かない人が15人もいる。（上図）

（02年12月25日　合併通信16号に掲載したものに加筆）

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●清水と静岡の議員報酬（年額・万円）

清水市　23万5638人　（14年10月末）
静岡市　46万9767人　（14年9月末）

合計　70万5405人