かんばら議会だより 平成16年2月臨時号
合併臨時号第2号（夜間議会）
静岡市・蒲原町・由比町（1市2町）
合併協議会設置
蒲原・由比町議会ともに否決
平成16年2月B日蒲原町議会臨時会において由比町住民からの「静岡市・蒲原町・由比町合併協議会設置について」の住民発議を由比町長から受け、蒲原町長が議会に規約を添付され、上程されました。
本会議において、蒲原町の将来を決する決断を審議するにあたり、議会で質疑及び全議員による賛成・反対の討論を行った結果、賛成少数(賛成5、反対6)で否決されました。同日、由比町議会においても審議され、蒲原町同様、賛成少数で否決されました。
なお、蒲原町の進むべき道を今後も引き続いて考えていかなけれぱなりません。今回は、全議員の賛成・反対の討論全文を臨時号第2号として、町民の皆様に報告いたします。
(賛成・反対討論は発言順に掲載・議長は発言権なし)
●発行／静岡県蒲原町議会 ●発行人／町議会議長 須藤 謙
●編集／蒲原町議会広報編集委員会
「静岡市・蒲原町・由比町合併協議会」の設置
賛成5、反対6で否決
■提案趣旨説明■
山崎寛治町長
「静岡市・蒲原町・由比町合併協議会の設置協議について」提案理由の説明を申し上げます。
本案は、平成正年9月に由比町で発議されました静岡市、由比町及び蒲原町の合併協議会の設置につきまして協議するもので、10月24日に由比町から意見紹介があり、12月17日に静岡市とともに付議する旨の回答をいたしましたことに基づきまして、議会に付議するものであります。
協議会の名称は「静岡市・蒲原町・由比町合併協議会」とし、組織は各市町とも、市長、町長、議長、議長の指名した議員及び学識経験者3名並びに県の職員1名の合計19名で構成されます。
これによワ合併協議を進め、合併特例法の期限である平成17年3月までに廃置分合の議決及び申請の手続を行う想定であります。議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
■質疑■
三好和史議員
これは、由比町から出てきた住民発議ですよね。ですから、この案件を蒲原町議会に上程してきたのは、町長ご自身の判断によるものです。私は討論に入る前に、町長がどういう理由で、この案件を蒲原町議会に付議なさるのか、お伺いしたいと思います。
国政の状況や、地方分権論、三位一体論、政令市の位置付けなどという一般論はこれまで十分な説明をいただいております。できれぱそういう話は省略していただきたいと思います。
むしろ可能であるならば、他の市町村と同様、代議員制に基づく議会制民主主義をしている蒲原町議会の首長とLての責任ある判断として、なぜ静岡行きの片道切符たる本案件を上程してきたのか、傍聴の方々にも分かり易い身近な話題を材料にお答えいただきたいと思います。
山崎町長
既に皆様ご存知のとおり、平成5年頃からスタート致しまして、特に私の任期に入りまLてから相当頻繁に庵原郡三町の合併について、協議を三町共に一体になって続けて参りました。どちらかといいますとこれは、行財政改革の一環として、或いは、庵原郡の三町が生き残るための合理化の一手法、或いは、更には地域の発展を考えた中で、三町合併が一番よいであろうというふうなことで、長年に亘って協議がなされてきたというふうに判断しております。
昨年の7月に至りまして、合併特例法の定めによります特例の期限、17年3月末という期限についてそれぞれの町が判断と見解をことに致しまして7月7日三町長で集まった結果、それぞれの見解が異なっているというふうなことで、一応この協議は打ち切るべきではないかという合意になったわけです。
その後今までいわぱ非公式の合併に関する協議の舞台でありました庵原郡三町合併問題等調査研究会を7月15日開催致しまして、その場で三町合併は白紙に戻すという決定を致しまして、本会を解散致しました。この時点からこの協議会は終ったと同時に、三町合併という問題についての取扱いも終ったわけでして、各三町は、自分達の考え方の基にこれからの行政の方向性を模索して行こうと。
いずれにいたしましても全体的な地方財政の規模の縮小に伴います財政のひっ迫は、これはもう目を覆うばかりでして、全く投資的経費が生み出せないというふうな状況のなかで、私は私なりに経常費の削減ということに努めてまいりまして、無駄遣いが出ないようにということに全力を尽くして参ったわけですが、いよいよ平成15年、16年辺りから投資的経費を捻出するだけのパワーがなくなってまいりまして、そうした事業を遂行するためには財政調整基金を取り崩していかなけれぱならないというふうな状況に、既に慢性的なそういう財政の病気に陥っているわけでして何としてもやはり規模の拡大によります何らかの問題解決を図らなければいけないんだというなかで、三町共に合併に向けた別々の方策を模索しようじゃないかというふうに考えたわけです。
私としましては、やはりこれはすぐ近隣に政令市が出来るであろうと、間違いなく静岡市は17年の4月から政令市に生まれ変わるわけでして、そうした意味で我々の町もこの合理化の波に、どうしてもこの試練は受けなけれぱならないんじゃないかなと、こういうふうに私は考えておりまして、やはり私共の将来の生活の安全を確保するというか、安心できる将来を、或いは、安定した将来を、或いは発展のある将来を確保するためには、静岡市との合併が適当であると、処処の事情を勘案いたしまして、そのように判断しているわけです。
たまたま今回は、蒲原町からも静岡市と蒲原町の一市一町の発議が住民から出されましたが、これについては静岡市側から、付議しない旨の回答がありまして、私も由比町と一緒に、静岡市と合併をするという判断が適当ではないかというふうに思いまして、この議案を付議する事に決定をし、皆様に本日お諮りを申し上げているわけです。
いわば今の状態はこのまま行きますと、おそらく5年の間に何らかの財政破綻状態、どういうふうな現象でそうなるかというのは、具体的に説明するのは今の時点で想像は難しいですけど、おそらく5年ぐらいの間に非常に困難な状態に陥るであろうと、現状の行政サービスレベルを維持すること自体が困難になるのではないかと、このように考え判断したものです。
佐藤昇議員
町長の提案理由の説明の中で、合併特例法の期限である平成17年3月までに廃置分合の議決及び申請の手続きを行うと、想定でありますということで書いてありますが、これをもう少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
総務課長
このことにつきましては、17年3月が合併特例法のいわゆる期限であるというふうになっています。今回の国会のなかで、この合併特例法の改正がなされようとしています。そのなかでは17年3月までに廃置分合の手続き、議決、届出、これをすれぱ合併特例法の財政的な面でバックアップが受けられるというふうなことです。これが最大この特例法を活用して合併する上では、リミットといいますか、期限であるということであります。そして18年3月までに合併をするということが可能になるということです。
佐藤昇議員
私がちょっと聞きたかったのは、もう少し詳しく言いますと、ここでいう専門的に廃置分合、議決というふうなことがありますので、その辺がもう少しどういう意味なのかというのを分かり易くお教えいただきたいという意味です。
総務課長
これは、行政区域の変更をするという意味です。
■賛成・反対討論■
反対 野村和夫議員
私は静岡市、蒲原町、由比町合併協議会の設置に反対の立場で討論を致します。
最近私は、町民の皆さんからよく静岡への合併がもう決まっでしまったのかという声を聞きます。静岡市の小嶋市長、蒲原の山崎町長、由比の望月町長の三人が、にゃにやしながら握手を交わしている場面のテレビ報道、そして合併協の委員は19人。このような2月7日の静岡新聞の報道、これを見ると町民のみなさんは静岡への合併がもう決まったのかと思うのも無理がないことです。この間の静岡への合併推進の動きというものは、まさに議会無視、町民無視もはなはだしい。このように思います。
また、先般一市一町の住民発議がありましたけれども、これについては住民に聞いた話によると留守のお宅に、おばあさんが留守番しているところへ訪ねて行って、訳も分からなく署名をさせられた。こういう話も聞いております。
また皆さん、合併というのは町民の暮らしや町の将来に大変大きな影響を及ぽします。私は町民からよく色々な税金が上がったり負担が増えたりして、今でも生活が大変なのにこれ以上負担が増えたら生活していけないという声を聞きます。また、昨年清水が静岡へ合併したけれど、負担が増えたり高齢者福祉や住民サービスなどをみてみると合併しない方がよかった、そういう声も聞きます。
静岡、清水の合併の現実をみてください。今清水、静岡が合併して、市民の暮らしに大きな打撃を与えるような深刻な問題が起きているのです。国民健康保険料が大幅に値上げされようとしているわけです。
例えば四人家族で年間所得215万4千円の世帯で国保科がなんと2.1倍。一年限りの緩和策を行っても1.5倍になるという途方もない値上げ計画が出されているのです。これではとても払っていけない。というわけで市民の不安の声は広がり、今清水、静岡で値上げ反対の署名運動が行われているわけです。
私は静岡市と蒲原町の国保科を計算して比べてみました。もちろんこれは、国保運営協議会の資料を取り寄せて、それをちゃんと研究した上で試算してみたわけです。同じ条件では、ほとんど静岡市の方が大幅に高くなります。例えば四人家族で年間所得が200万円から400万円の間だと、静岡の方が蒲原町より6万2千円から8万7千円も高くなる。そういう結果が出ました。
静岡への合併は吸収合併なんです正に。編入合併といってるけれどこれは役人が作った言葉で分かり易くいうならぱ吸収合併です。静岡市の制度に無条件に従わなければなりません。静岡へ合併すれば国保料が大幅な値上げになるのはもう目に見えています。保険料が高くなれば当然払えなくなる人が多くなります。
静岡市では、保険料を滞納している人に保険証が発行されず、代わりに資格証明書というのを発行しています。つまり、保険証を取り上げるわけです。病気になって資格証明書というのを持って医者に行くと、医療費を3割ではなく全額払わなくてはなりません。
先般、旧清水市で保険料を滞納したために保険証を発行してもらえなくて、医者に行くことができず手遅れ死になるという悲惨な事件がありました。そして、新聞でもこれは大きく報道されました。生活が大変で保険料を払えないのに医療費を全額なんてすぐに準備ができるはずがないじゃありませんか。静岡市は資格証明書の発行件数が、県内全体の4割を超えるという異常な多さです。正確には45.5%と、2003年4月現在です。静岡へ合併したら国保料は大幅に高くなり、そして保険料を払えなければ保険証を取り上げられ、病気になっても医者にかかれない手遅れ死などということにもなりかねないわけです。本当にこれはもう大変なことです。
さて、町長は国保の問題は合併協議会の中で話し合いたい。このようにいっていました。また合併するとサービスは高い方に、負担は低くといっていました。しかし、静岡の現実をみてください。静岡市、清水市の合併協議の中では小嶋会長は負担を増やさないと言っていました。しかし、合併したら早速国保料の大幅値上げの計画を出してきたのです。また全国の合併したほとんどの所で、負担を増やさない、サービスを下げないという合併前の約束などが破られている。これが現実なのです。
負担を増やさない、サービスを下げないという約束など守られる保障などどこにもありません。協議会設置は正式な合併ではないといいます。しかし、合併協議会が作られれば合併を前提に話はどんどん進んでいくのです。この合併協議会の組織の案を見てみますと、市長、町長、議長、そして議長の指名する議員、そして学識経験者3名、県の職員1名で構成するといいますけど、これでは全く当局サイドの人事ではありませんか。これでは町民の声など通るはずもありません。
また、財政が大変だから政令市になる静岡市へ合併するといいますが、静岡市の財政は蒲原町よりもっと大変です。静岡市は2月10日2004年度の当初予算案を発表しました。このことは2月11日の朝日新聞にも報道されています。特別会計と企業会計を合せた全会計は4989億円、小嶋市長は四苦八苦予算になったと言っています。
三位一体の影響で地方交付税が決算見込みで39億円減、臨時財政対策債が31億円減、合せて70億円の減になるといいます。20億円から30億円の減と想定していたのが予想以上の減額となって困りはてている。まさに予算の内容は四苦八苦予算そのものでしょう。
また、平成13年度市町村財政の状況によると、蒲原町は町の借金が一人当たり約24万円、それに対し静岡市は約42万円です。事あるごとに財政が大変だといいますが、静岡市の方がもっと大変ではありませんか。
また、政令指定都市に移行すれば、権限委譲などの費用が247億円増えます。それに対し、その財源は道路特定財源、地方交付税と国庫負担金、宝くじなど199億円となります。約50億円の財源不足になります。また、あらたに借金するしかありません。町民はまたあらたな借金を背負わされることになる訳です。
静岡への合併は吸収合併です。静岡へ合併したら役場はなくなり、町独自の予算は組めなくなります。当然町民の皆さんの声は反映されなくなり、要望などもすぐに実現という訳にはいかなくなるでしょう。
合併の特例措置、これは新静岡市に適用されます。新静岡市の都市計画というのはもう既に決まっています政令市づくりに必死にかっている静岡市が、この1万3千人の蒲原の住民のために、果たしてどれだけ目を向けてくれるだろうか。ほとんど目を向けないでしょう。また東のはずれになる蒲原の町は、陸の孤島となり寂れてしまうでしょう。
また、商店や蒲原の中小零細業者の皆さんにとってもこれは大変なことになります。静岡、清水の業者を競争相手にしなければならず、営業が苦しくなる、このことは必至です。現に清水が静岡へ合併してたくさんの人や業者も悲鳴を上げています。旧清水市の事務用品を納めていた業者が、合併して新静岡市になったら価格競争に勝てなくなり、とうとう廃業を余儀なくされた。こういう話も聞いています。静岡への合併は町民にとっても町の将来にとっても何もいいことがありません。私は静岡への合併は反対です。
静岡へ合併しない。それなら蒲原はどうするか。町長は合併が避けられないといいますが、民主主義国家の日本国において避けられないということはないと思います。また、あらたな合併先を見つけるんでしょうか。探すんでしょうか。幾つかの考え方がありますが、私は単独で自立の町づくりを進めていく考え方も当然あっていいのではありませんか。そのように考えています。蒲原町は単独でやっていけるのか、そういう声も多く聞きます。実際に財政の試算(シュミレーション)をやってみました。その結果、10年後も15年後も十分やっていけるということが分かりました。
蒲原町は、11年度から13年度まで財政力指数は県内町村の部で第6位でした。このことからも町民と町、そして職員が知恵を出し合って協力し合い、財政運営と町づくりをしっかりやっていけば単独でも十分やっていけます。そのように思います。
例えば、小さくても自立した町づくりをしようと努力している所は、全国に幾らでもあるんです。例えば下駄履きヘルパーで有名な、長野の栄村、村と村民が協力し合ってきめ細かな福祉政策を進めています。また、長野の泰阜村も在宅医療に力を入れて、合併よりも住民の幸せを第一にと、安心の村づくりに造進しています。
また、岐阜の白川村も合掌造りを生かして町づくりのために努力しているわけです。このように小さくても自立目指して努力していこうという所は全国に幾らでもある訳です。
町長は自分のことは自分でやれといいますが、町と町民が協力して町づくりをしていかなければ、そういうことができないじゃありませんか。合併よりもまず町づりを考えていくべきです。町民の幸せと町の将来のためには、合併せず、歴史、産業、文化など生かし、自立の町づくりを進めていくべきであるというふうに私は考えています。以上のことから私は静岡市、蒲原町、由比町合併協議会の設置に反対象します。
賛成 戸塚正彦議員
合併問題に関し、私は様々な強い結ぴつきがある庵原三町合併を推進してきました。しかし、12月9日の富士川町議会での結果とその後富士川町が、富士市との合併の意向を示した状況を分析して、庵原三町合併は実現不可能と判断しました。
判断した上で、蒲原町の行く末を考えた時、年々減少して当分増える見込みのない町の税収又は削減が現実化してきた、地方交付税、その上高齢化率が急速に進んでいる現状を踏まえると蒲原町単独、或は由比町との二町合併では近い将来町民に相当な負担と共に住民サービスの低下を招く結果になると思います。
合併は相手があっての合併であり、又国からの合併支援が得られる17年3月までの期日も大きなポイントと考えます。その点、今の静岡市は一市二町合併に対し理解を示している点が十分に伺えます。私も昨年の清水、静岡の合併に関し、旧清水市の市会議員や色々な方から現実のメリット、デメリットを聞いております。
勿論、蒲原町民の声は数多く聞いております。それらを総合的に判断して、政令市になろうとしている静岡市との合併はすべてがバラ色とは思いませんが蒲原町の10年後、20年後を見据えた時、政令市との合併により、安心して暮らせる町づくりを目指す事が町の将来にとって一番の得策と考えます。
安定した福祉、教育などを目指す行財政改革を行うには多少の痛みも伴うと思われます。その点は町民によく説明して、理解してもらうよう努力しながら静岡市との合併協議では、由比町と歩調を合わせ、蒲原町の条件なり要望をしっかり主張して、合併特例債の支援ある期限内の静岡市との合併を進めるべきと賛成します。
反対 三好和史議員
結論から申し上げます。今回の一市二町の合併プランには反対いたします。一年生議員の私にとって、合併に関する決断は、非常に重く、特にこの静岡市が絡んだ場合については、先行きが不透明な上、清水に例を見るように、合併協設置を議決してしまうと、坂を転がり落ちるように、「政令市」という名のもとに、合併が一人歩きしてしまう危険性を強く感じます。
また、「政令市」というイメージに、私が十年間住んでいた横浜市のような、財政力ある夢のような都市構想を重ね合わせていらつしやる町民の方も一部あるようですが、残念ながらそれは幻想と言わざるをえません。
清水の実情を言えば、オペラハウス構想や、茂畑に作るはずだったゴミ処理場の話しも白紙に戻りました。事業所税をかけられる前に、逃げ出そうという企業もあるようです。
いろいろと、切り口はありますが、私としましては、郡民によって構成、運営されている一部事務組合の存在を外しての合併論は、この蒲原町では成立しないと考えます。「何を寝言を言ってんだ三好、蒲原病院、赤字じゃねえか。寝言は寝てから言え」と傍聴席から野次が飛ぴそうですが、私はむしろ逆転の発想で、蒲原病院の状況をとらえたい。企業もそうですが、赤字のときこそ発想で状況を好転させるチャンスです。
いろいろありますが、現在の蒲原病院の最大級の問題は、優秀な医師の定着性が低いという事だと分析します。しかし、この事こそが、合併で頭を悩ませていた私にとって、重要な手がかりとなったのです。ドラマ「白い巨塔」にみられるような「医局」という暖昧で、どろどろした構造等々についてはさておき、医師の立場にたってシンプルに考えてみたい。
お医者さんにも家族があります。特に、医師として一番油がのっているような、30代、40代の場合には育ち盛りのお子さんがいて、高齢を向える親がいるというような、事情があります。このようなケースの医師が、蒲原病院のスカウトを受けたとします。赴任するか否かを判断するとき、まず、第一に考慮を入れるのが、庵原郡界隈の子供のための教育環境、次に親のための高齢者福祉の充実度であろうと推測します。この医師が求める「教育環境」と「高齢者福祉」は、現在の政治に求められているメインテーマにぴたりと一致します。
この二つの課題こそが社会成熟度及ぴ行政サービスの程度を表す指標になるのではないかと私は思います。蒲原町においてはどうでしようか。折角、優秀な教育長を公募し「教育環境」の整備にとりかかったぱかりです「高齢者福祉」に関して言えば、介護保険制度もスタートしたばかりです。町単独の福祉政策も同様です。引き続き努力し、政治的効果が出ているか評価しながら、ひとつひとつ積み上げていくべきです。
それから願わくは、富士川町、芝川町、由比町も含め、郡民一丸となって事にあたるべきと考えます。「教育環境」と「高齢者福祉」このふたつのテーマが成熟度を増せば、蒲原病院の一発逆転も可能なのではないかと思います。
それが実現したならば、蒲原町は、「みんなが住みたい町」におのずとなっているのではないでしょうか。富士山の眺めも良く、駿河湾が見渡せ、ロケーションは絶好のこの地に優秀な医師を定住させる事こそ当面の政治課題であり、我々、政治家は決してそこから目をそむけてはならないと考えます。
今の町長にとっては、考えを元に戻すのは、確かにつらい。しかし、政治家なら、決して現実から目をそむけてはならない。最後に静岡市がらみの合併について、中国の戦国時代、合従連衡のときの言葉を引用させていただきます。「むしろ鶏口となるも、牛後となる無かれ」
賛成 宮田英男議員
私も一期目、二期目通して三町合併を訴えてきました。そのなかで去年の7月に三町合併が駄目になり、その経緯というものもみんな知っているはずですよ。ここへ来てそれでは一市二町を、合併協議会を立ち上げましょうよと言った中で、我々議員も説明会を開き、町長も説明会を開き町民の声を聞いたと、そういったなかでこの問題を我々が議決すると、こういう場において私はきれい事も何も言いたくありませんよ。議員の保身やそんな気持ちでやってもらっては私は困りますよ。だからこれから私がいうのは20年、30年の将来のある子供達に、負担の増とか行政サービスの低下とか、そういうものをみてもらいたくないんですよ。そういうふうになってもらいたくない。そのためにも私は一市二町のこの合併協議会設置請求を賛成したいと思います。
静岡と合併しても蒲原は陸の孤島じゃないですよ。バイパス乗れば静岡市の東の玄関ですよ。そういうことも頭においてもらいたいと思います。以上です。賛成します。
反対 中島秀雄議員
反対というのは色々ありますけど、実は、一部事務組合の関係についてですが、蒲原病院の問題、庵原地区消防組合、庵原地区環境衛生組合に関することについて、合併について庵原郡三町の町長首長ですか。なにも合併について結論を、その問題を出していないと私は思います。方向性も決まっておりません。各組合の職員は不安に思っていると私は思います。まずそれが一点。
それから事業所税の問題についてですが、住民は理解されていないと私は思います。社員は事業所が支払いをするから良いというわけにはいかないと私は思います。蒲原町の事業所、日軽グループを含め37社が事業所税の対象になります。この会社に勤務している社員は約3千名ぐらいです。その会社の事業所税を会社では約3億円ぐらい払うではないかと思います。この厳しい時期に会社に課税されれば、事業主をはじめ全社員、関係者で力を合せてその税を負わなけれぱならないと思います。
例えば3千人いたとしても、1軒の家に2人はいるかもしれないですけど、例えば蒲原町が4千何世帯あると、影響を及ぼすのは何千人、世帯に及ぼすと思います。会社側は、会社で払えばいいと思いますけど会社側が、各社員に何パーセントの負担を、ということもあるじゃないかと思います。なお、大きな会社ですから下請け業者もあると思います。当然負担がかかってくるではないかなと私は思います。
なお、庵原郡三町合併問題も昨年の12月の定例会で各町それぞれ審議しましたが、富士川町議会が否決され庵原郡三町は九分九厘合併問題は撤回しました。しかし、私は九分九厘だめでも一厘を託したいと思っております。よって、一市二町議案は反対致します。
賛成 佐藤昇議員
今回の議案に対して賛成の立場で討論をしたいと思っています。まず、住民の意向をどのように捉えるか、私は新人議員でございましてその判断の仕方をどこに求めるのかということで考えていました。その中では町が行った住民アンクート、無作為でやったアンケートヘそれから我々議員自らがやったアンケート、これをどのように捉えるか、私はここのアンケートについて議員自らがアンケートについて、それを私は素直に住民の声、意向であると捉えるのが素直であり、自然であるとこういうように考えております。
その中で静岡市との合併という形が出てきて意見が多かったというところが一点あります。それから現実を直視することが重要であるとこのように考えます。他の議員の討論の中でもございましたけれども、庵原三町が望んだにもかかわらず富士川町で否決、また住民投票の実施もできず、事実上、三町合併が困難になっております。
こういうなかで言葉は申し訳ないですけど、いつまで経っても実現できないものを追っていいものだろうかと、そうではなくて議員としては不可能であれば他の方法を模索する、また考えなければいけない。こういう点から他の仕組み、一市二町の合併について出てきたわけです。
そういうなかでこの合併のバターンを色々模索したなかで、静岡市との合併が良いと、こういう判断をしました。それからこの合併の時期を捉えなければいけないと。これは政治の流れの中で合併問題に対して国の流れの指導の中で、大きく迫られているわけです。それでこの時期を逃して、それではいつどういう形で、どういうパターンで考えられるのかど、そこは大きな決断をしなければいけないというのが今の時期であると私は考えております。
それから、最悪、蒲原が単独になって財政的に厳しい状態になった時に、この状態では困ると、これは何とかしなければいけないと、それでは合併の枠組みをそこで考えようかというのでは既に遅いと、その合併の時期をとらえるタイミングが非常に大事ではないかと、こういうふうなことを勘案した場合、一市二町の住民発議を踏まえる合併協議会の設置の本議案に対して賛成するものです。
反対 石川豊議員
今回の平成の大合併は自主合併が建前とされていますが、現在の国の財政状況は地方の面倒を見る余裕がなくなってきているのが現状である。私は、蒲原町が合併することは日本国を救うためにも必要と考えております。合併に反対しているのではなく、町長の考えております、遠い将来までを見越した場合に大きな団体になっていないと行政能力が高まらない。規模が小さいとやっていけない、また、政令市になると権限が委譲され自分達の考えで町づくりができる等の判断で、政令指定都市になる静岡市に編入されるのが一番長いとの考え方に反対するのであります。
蒲原町民は本当に静岡市に蒲原町が編入されるのを了承しているのでしょうか。町民は、庵原郡三町の合併報道を新聞等で見て嫌だけどしょうがないかなと言う諦めの心境になっているのが町民の本心だと思います。私は今回の合併問題を振り返ってみますと、蒲原町長は、最初は庵原三町合併と言いながらも、最初から静岡市との合併を考えていたのではないかと言う疑問が私の気持ちの中で充満してきております。
私は蒲原町長なら地方分権に沿った自己決定、自己責任の地方主体の庵原郡を作るだろうと期待していた。私だけでなく蒲原町民が町長に期待していましたよ。他の市町村に誇れる庵原郡にしてほしかった。そして両町（富士川町・由比町）の面倒を俺が見てやると言うような気持ちを期待していたのです。
確かに少子・高齢化の中で町を支えていくには大変な苦労があると思います、しかし、町民のためですからやり甲斐もあったと思いますよ。人口が減少していくから大きな市と合併しなくてはでなく、何で蒲原の入口を増やそうとしないのか。皆で知恵を出し合って若者が定住する町づくりに遭進しないのか。このような町づくりをするための地方分権ではないか。
今回の静岡市との合併については、地方分権の実現ではなく、寄らば大樹のかげになってしまっているのではないか。東海道沿線にある庵原三町が合併してやっていけないとは私は思っていませんよ。財政が苦しい、やっていけないという合併であるなら東の隅っこになる静岡市より、財政力のある富士市との合併が良いと私は思いますよ。そんな富士市との合併話しは一度も議会の議題にも出てこなかった。不思議です。異常なほどに静岡市との合併に固執している姿しか見えてこなかったですよ。
今回の由比町民から発議された一市二町協議会の設置の住民発議ですが、不思議なことに由比町の町民及ぴ議員等から一緒に静岡に行こうとか、よろしく頼むと言われたことが無いですよ。この発議は由比町から出てきたものですよね。何故、蒲原町長が一生懸命で由比町は冷めているのか。本来は由比町が一生懸命やるのが本筋ではないか。私には納得できないことぱかりですよ。由比町議会の否決という結果は当たり前と思います。
静岡市と蒲原町の一人当たりの比較は地方債（借金）蒲原町民約25万円、静岡市民約42方円、基金残高、蒲原町民約13万円、静岡市民約6万円です。静岡市との合併で、静岡市は蒲原町より職員の削減、都市計画税、事業所説等、諸々で数年後は10億円を越す、プラスの税収入になると私は計算しています。しかし、合併後の財政（蒲原町の仕事）が蒲原町の業者にまわるでしょか。
旧清水市の現状は合併協議会で話し合われた両市の総合計画が計画どおり進んでいない。旧清水市の業者は仕事が減ったと嘆いています。それは、新静岡市長と議会が最終結論をだすからです。約24万の旧清水市でさえこのような状態なのに一万三千人の蒲原町の言い分が通るわけがないと私は感じます。
国民健康保険料で例えれば静岡市と旧清水市との保険料はいま現在でも一元化出来ない。これは行政サービスの質は高い方に市民の負担は低い方にが合併の精神であり約束と言うとんでもない合併推進の謳い文句から来た結果だと思う。
静岡市の謳い文句は行政サービスの質は変らない、市民の負担は増やさないです。これでも、国民健康保険料でもめている。静岡市の国民健康保険料会計は現行のままだと2004年度は20億円の赤字、2006年度末は124億円赤字の見通しである。
当然、保険料は引き上げるか、一般会計により繰入れ増は不可欠である。平成15年11月に、小嶋市長は、「地方には三位一体改革より国保事業が大問題になるかもしれない。高齢者福祉・健康政策に取り組まなくては」と国保の財政直撃の深刻さを認めている発言をしています。蒲原町は老人の健康施策として介護予防施設を建設しようとしているではないか。ある面では当局、議会が一体となって、静岡市より先に行おうとしているではないか。これは小さな町のまとまりの一皮さだと思う。
事業所説は、先程中島議員より発言がありました、事業所税は人口30万以上の市に課税される外形標準課税である。行政が決定した事には企業は従います。しかし、蒲原町の企業のみならず、企業は何度も合理化・経費削減を積み重ね運営してきている。
このような、苦しい経営状態で、新たに事業所税を払おうとなると、更にリストラをしなければならない事になる。黒字が続いている時なら良いが事業所税は赤字でも課税される。当然、取引先や下請け企業にも影響は出てくる。その結果、課税される企業だけでなく、周りで働く人達にもしわ寄せがいくことになる。北九州市のように企業は蒲原町を離れ、他の町に工場を建設することになる。もしそのような事になれば企業の町である蒲原町は人口も減り、どんどん寂れてしまう。
合併特例法は、多少条件が付きますが、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会で18年3月末日まで延ばし市町村の合併を推進すべきと答申されています。国よりの税源委譲等もはっきり結論が出ていない状況なので、不交付団体である蒲原町としては、政令指定都市の静岡市がどのような政令市になるのかを見極めてから合併すればよい。静岡市は逃げていかない。合併特例法の期限は条件付で延びる。残された時間はまだある。
庵原三町の一部事務組合皮ぴ諸団体のことも考えた時、庵原三町の合併をあきらめることは出来ない。もし庵原三町合併が出来ないなら、由比町との二町合併を特例法に間に合うよう議員提案し、富士川町を待っても良いと私は考えております。
由比町との合併について蒲原町が由比町と合併することに反対の方が多いようですが、由比町の財政力指数（約0.5）を考えての反対と思いますが、(1)由比町は都市計画税を徴収していない。(0.3%で約9千万円)(蒲原町0.2%で約1億6千万円)(2)合併すれば10年間地方交付税が交付される。(3)シェア100%の桜えび漁港の町で全国的に有名である。(4)地方交付税を保証されている10年間に蒲原・由比町の役場の職員を減少させる。車の時代である今は100人位の職員数で両町の面倒をみればいい。(5)東西に行き交う交通網が集中している町である。(6)まちづくり交付金(国土交通省)、地域再生事業債(総務省)が利用できる。(7)由比町・蒲原町は田舎町の良さで人がいい、(編されやすい)、親戚も多いし、文化も同じ、漁業関係は後々蒲原・由比町が合併するから先に合併してくれと言うことで由比港漁業協同組合を設立した。
以上のことから、財政力指数より余裕のある由比町である。両町(蒲原・由比)で海あり、山ありの恵まれた地域を生かし、通過する車輌を停止させ、町を活性化させると共に、若者達に住んでみたいと思わせる町づくりをすれぱやっていけると私は思っておりますので、一市二町の合併協議会設置には反対します。
賛成 寺門邦治議員
昨年12月定例会において、私は三町合併に反対し政令市との合併協議会設置の考えを示しました。三町合併協議会設置請求の結果は皆さん御承知のように、蒲原・由比議会が可決、しかし、富士川町議会の三町合併に対する結果は反対多数により否決されました。予測された結果でありました。そういう中、由比町の住民による一市二町の合併協議会設置請求が出されました。私としましては蒲原町が静岡市へ由比町ともども合併に向けての協議会設置に対しましては、12月定例会と同じ揺ぎない気持ちであります。
さて、蒲原町は平成12年から16年までの5か年計画で行財政改革に取り組んできております。96項目にわたる改革であります。15年度までに49項目完全実施をし、その他事業も行財政改革に向って進行しているところであります。100%改革できるとは思いませんが、今の蒲原町の財政的現状をみても、12年度からの行財政改革に取り組んでいなければどのような状態になっていたか厳しく受け止めざるを得ません。
平成の大合併は行財政改革を目的とし、それを実行することにより効率のよい行政運営をし、住民に安定したサービスを提供できるよう進めていかなければなりません。それには、財政基盤をしっかりしたものにしなけれぱなりません。時代の流れは急速に進んでいます。合併もその流れの一つであります。
まず、合併協議会を設置しテーブルについて、協議することが必要です。その結果を住民に情報提供し蒲原の将来のビジョンを示す必要があると考えます。「改めて益なき事は、改めぬをよしとするなり」とならないよう子供や孫の時代に合併してよかったと言われるよう努力することが必要です。この時代の潮流に乗り遅れないように富士川町を除く静清庵の枠組みの中でやっていく必要性を再度強調し一市二町合併協議会設置請求に賛成いたします。
反対 戸塚善久議員
一市二町の合併に反対します。合併特例法の改正のポイントは17年3月末日までに合併の決定をした自治体と言われますが、これは、廃置分合の,調印をする事です。過日、旧清水市で行われた某協会の賀詞交換会の席上で宮城島副市長の話しの中に合併問題は十分に審議し、議論に議論を重ね、賛成多数であれば上手くいくが6対5ではなかなか難しいとの発言だったと聞きました。
残念ですが、蒲原町では一市二町の合併問題に対し、どれほどの審議、議論を重ねた事でしょうか。常に当局の説明程度で終わり、議会では一市二町の合併問題に対しての審議、議論は一度もありませんでした。十分な議論の時間を持つにしても、また、議会を丸く治めるためにも、議長権限で議会を召集することもなく、貴重な時間を無意味に過ごしていたことを痛感しています。審議、議論の時間は十分あったはずです。
また、議長は、蒲原町始まって以来の重大問題を余りにも軽く考えていたのではないかと勘ぐります。議会人の端くれであります私も、痛切に責任の重さを感じます。重大問題にもかかわらず、議論を尽くす事が出来ず、非常に残念です。
たとえ、法定協議会を設置したとしても、審議期間は一年間です。余りにも時間が少なすぎます。議論の場もなきに等しく思えます、静岡市は17年4月1日から政令指定都市として生れ変ることになり、現状はすでに旧静岡市、旧清水市の合併の状態の中で、政令市への手続に着手しております。果たしてどれだけの議論が出来るでしょう。擦り合わせ事項が決まって初めて二町の要望審議に入る事になり、聞き入れてもらえず追従していくことになりかねません。
過去に蒲原町が購入した竹久夢二絵画の時も当時の議長が何がなんだか知らずまに覚書に調印してしまったと言い訳を先輩議員から聞いたことがあります。今回の決断は言い訳の出来ない、悔いを残さぬ決断です。期限は一年延びたとはいえ、基本はあくまでも17年3月末日です。調印すれば取り消すことは出来ません。
私としては残された貴重な時間を選挙公約でもあります三町合併に全力投球するのみです。住民の「基本は三町合併」との声の多さに驚き、一年余の貴重な時間を数パーセントの確率ですが、私は三町合併プラスアルファで行く覚悟です。
賛成 山根田鶴子議員
「静岡市、由比可及び蒲原町の合併協議会設置」に賛成します。市町村はこれからの時代に的確に対応する必要が迫られています。今まで明治、昭和の二回の大合併が行われました。今回の平成の合併はまず、激動する国際社会において、国は'国家の存立に関わる外交、防衛、地球環境など国際調整課題に取り組み、地方行政の問題は地方分権一括法の施行により、地域の判断と責任で解決していく時代を迎えるための合併と考えています。
現在の地方行政の仕組みは昭和30年前後の昭和の大合併の時のもので、50年前の中央集権型行政システムにより、全国の福祉、医療、教育などの平準化がなされてきましたが、権限や財源の中央集中が進み、東京一極集中の是正が求められ、政治、行政の決定権限を地方に分散し、地方の独自性や地域社会の活力を取り戻すことが必要となっています。地方分権は時代の要請であると考えます。住民が安心して暮らせる地方行政の前提は確固たる財政基盤と統治能力の向上であり、行財政改革が合併の目的で、その目的を果たすためにはある程度の人口規模が必要になってきます。
今、国の債務残高は700兆円を越え、国民一人あたり約540万の借金を抱えています。このような状況から地方交付税や国からの補助金の見直しで人口の少ない町村に影響が出てきています。自主財源が12%の村でも財政力指数が0.12でも地方交付税や補助金などで補填されて、平準化されてきたこの仕組みを変える時がきています。
生涯、安心して暮らしたいと誰もが願うことですが、今までの社会保障制度は生産人口が多く、高齢者が少ないことを前提として構築されていました。今私たちが迎えている少子高齢社会、団塊の世代が高齢者となる10年後の超高齢社会の社会保障の負担を現役世代にこれ以上人きくすべきではなく、福祉サービスの水準を保つためにも、ある程度の人口規模が前提となります。蒲原では地方交付税ゼロ、町税は8%減少、10年後は一万一千人、高齢化率は30%を越えることが予想されます。
ますます医療福祉サービスの需要が増加するが、既に蒲原町の介護保険料は17年度で、国からもらった基金を使い果たし、18年度からは最低500円上げなければやっていけない状況になっています。保育園の児童の措置費全額6000万円が切られ、今後このような状況が進むことが予想され、豊かなサービスをやってきた町単独事業は今後やっていけるでしょうか。現在私たちの福祉、医療、介護は静岡市を越えて、'藤枝市の本所で業務を行っています。住民生活に密着した分野ですでに支障がでできています。旧清水市でお世話になっていた子供達の受け入れなども今後、蒲原町独自でやるとしたらその財源を新たにどこに求めるでしようか。
政令市の教育委員会は独自で教職員の任免権を持つようになり、庵原三町の教育にも影響がでてきております。今まで蒲原町は静清庵、清庵の行政枠組みの中でやってきた経緯があり政令市になっても地域自治会、地域自治組織として存続し蒲原の名前をつけて残すことも可能であり、住民サービスの低下がなきようしっかり協議会で、まず同じテーブルについて協議すべきと思います。平成17年3月までの財政支援の特例はなくなっても、国の方針として合併は今後も続けられます。合併には時があり、時限立法内の特例の経済支援がある期限内に20年、30年先をみて合併すべきだと考えます。よって私は政令市を目指す静岡市との合併協議会設置に賛成します。
反対 佐藤怜二議員
私は、平成11年に今の町長が無投票で町長になつた時に議長をやらさせていただきました。当時なかなか若くて頭もきれるし素晴らしい町長だと私自慢して歩いた者のひとりです。たまに遅刻したこともありますけどそれは別としまして、町長車を無くし、私も議長車があったんですけれどもこれは議長車持っているわけにはいかないということで私も廃止しましたが、それからもう一つは行政改革ということで全ての助成金、長寿祝い金の場合バサッと切ったんですけど、そのときになんで賛成が多かったかといいますと、これをなくしても本当に困っている老人を助けたいんだというふうな町長の考えがあったというふうに考えております。
私今まで皆さんが賛成、反対の討論が終ったものですから言うことがないわけですけれども、一番私はどうして考えたらいいだろうな、と思うことは防災の関係です。今庵原地区消防組合というのが定数70人ですが65名いますね。ところが、庵原地区消防組合の場合は辞めてから入れる、辞めてから入れるものですからその間はちょっと人が足りないくらいになっているですね。それで一つにはやはり合併しますと分署になると、これは明らかだと思います。そしていま消防署で事務をやっている方は若いとき色々な訓練をし、一緒に消防でやってきた人間が上にあがって今事務をやっています。その事務員が約10人おります。いざという時に手の足りないときは、彼等も全員出動することができるんです。
例えば合併した場合、分署になった場合、例えば富士川町の分署の場合でもそんなに事務員なんているわけないんです。庵原消防組合も事務員は殆んどいらなくなるんじゃないか。消防本部の方でやれぱいい。それを協議会で協議すれば何とか、何とかなるという言い方おかしいんですけれども、そういうふうなことでとてもじゃないけれども協議会でそこまで決まるかな、どうかなとずごく不安に思っております。
そしてもう一つは、私もおかげさまで長く議員やらさせていただいておりますので、清水とか富士市とか色々な友達がいるわけです。どうも清水の話を聞きますと、一般の町民の方も合併しない方がよかったよというふうな声が聞こえて参ります。
それから議員さんの中にも私は庵原三町が一番いいじゃないかと思って、いまだにそれを考えているんだと言ったらそのほうがいいだろうというような。審議会の方も言っていました。清水市と静岡市は、対等合併にもかかわらず吸収合併のように思うがどうかと言ったらその通りだよ。と言っていましたけれども、そんなことで今から合併協議会を設置するということは、いつか何かのお話で聞いたことがあるんですが、大井川町は合併協議会を作りましたが途中で解散しております。その時の大井川町の町長は合併にあまり賛成ではなかったというふうなことも聞いております。
蒲原町の場合は、山崎町長はかなり静岡、静岡ということで早くから希望があってやっているわけですけれども、どうもそういうところからみるとちょっとおかしいな、これ合併協議会作ってしまうとスースーといってしまうんじゃないかなと、そういう感じがいたしますので、協議会設置には反対いたします。
2004年2月13日の午後6時から、蒲原町議会は臨時議会を開き、静岡市・蒲原町・由比町の合併協議会設置を審議し、賛成5、反対6で否決した。議会では議長を除く全議員が賛成、反対の立場を明らかにして討論を行った。