在任特例で来年4月の選挙はなくなる 清水の議員収入は369万アップ？ 静清合併では在任特例を選んだ。合併で人口が多くなると議員の定数が減る。新市での定数は56人となる（右のリスト）。現在、両市合わせて市議は78人だから、22人の定数減となる。このため合併で、相手より規模の小さな市町村の議員は合併に消極的になる場合が多い。そこで議員を合併に誘導するために作られた制度が議員の在任特例である。 在任特例で、市議選挙は大きく変わる。定数と選挙の時期、議員の収入、新しい議会の勢力図を考えてみる。 
清水、静岡の現在の市議の任期は15年4月だが、在任特例で任期が2年間自動延長されたため、来年4月の市議選がなくなり、任期は17年3月31日までとなる。任期満了による選挙は、30日前以内に行われるため、17年3月に合併後最初の選挙が行われる。（上図）
議員の収入を報酬と調査費を合わせた金額として計算すると、現在清水市の議員が年収981万円、静岡市の議員が1,350万円となっている。 両市の議員の年収の差額は369万円。もし、合併後に静岡市の議員に合わせることになると、清水市の議員は選挙がなくなった上に、年収が369万円もの大幅アップとなる。（上図）
合併通信は10号（2000年11月16日発行）で、定数56での選挙結果を予想した。前回の選挙での両市の全候補者を得票順に並べ、上位56位までを当選とみなした。 その結果、清水からは14人、静岡からは42人の候補が56位までに入った。現在の議員と比べて、清水が19減で大変動となったが、静岡は3減と、ほぼ現状のままとなった。 構成比を見ると、清水が現状の42%から、25%に減るが、逆に静岡は現状の58%が75%に上がる。 これは、両市の当選ラインの違いからきている。前回の市議選で、静岡市の最下位当選は2771票だったが、清水の当選者でこの票に届かない人が15人もいる。（上図） （合併通信16号に掲載
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 ●市町村議会の議員定数 （地方自治法第91条） 国勢調査の結果による人口で議員定数が決まる。ただし、これは上限で、市町村は条例で定数を決めることができる。 ・2千未満の町村●12人 ・2千以上5千未満の町村●14人 ・5千以上1万未満の町村●18人 ・1万以上2万未満の町村●22人 ・5万未満の市と2万以上の町村●26人 ・5万以上10万未満の市●30人 ・10万以上20万未満の市●34人 ・20万以上30万未満の市●38人 ・30万以上50万未満の市●46人 ・50万以上90万未満の市●56人 ・90万以上130万未満の市●64人 ・130万以上170万未満の市●72人 ・170万以上210万未満の市●80人 ・210万以上250万未満の市●88人 ・250万以上290万未満の市●88人 ・290万以上の市●96人 ●清水市と静岡市の人口 清水市 23万6101人 （14年2月末） 【注】
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