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合併の是非を決めた第29回合併協
全委員の発言(4)
2002年3月20日、第29回合併協議会での発言を議事録から紹介する。
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●篠崎忠雄委員(静岡市助役)
静岡市の篠崎でございます。私は、まずもって合併に賛成をいたします。今からさかのぼること33年前に、静岡市と安倍6カ村が合併をいたしましたが、この合併を振り返って、安倍6カ村の皆さんはもちろん、静岡市民の皆さんは、合併してよかったと、ただいま現在、しみじみと実感しているところでございます。
このように、静岡・清水両市の皆さんが、合併してよかったと実感できるまちづくりのために、お互いに力を合わせて再び取り組んでまいらなければならないと考えております。以上をもちまして、合併賛成に当たっての私の意見といたします。
●足立徹委員(静岡市助役)
静岡市の足立でございます。合併に賛成いたします。
その理由でございますが、都市経営をめぐります環境は、今後ますます厳しくなっていくことが確実な中で、市民の皆さんの暮らしを守り、さらに質の向上を図るためには、いわば危機管理として、都市経営の効率化、充実につながる合併が必要不可欠であると考えるからであります。それに加えまして、静清合併の場合には、その暁に、新市の実力にふさわしい権限と財源を手に入れて、市民みずからの判断と責任において、みずから望む暮らしを実現できる都市、すなわち政令指定都市への道が開かれているわけですから、それを目指して合併することが、両市市民のために最善の選択であると考えるからであります。以上です。
●山口敦委員(静岡市収入役)
静岡市の山口でございます。合併に賛成をいたします。その理由を申し上げます。
国、地方とも、これからしばらく続く財源不足の中で、将来に向けて、今求められているのは、活気のある魅力あるまちをつくり、そこに若者が定住して、高齢者を始めとする生活者が安心して暮らせるまちをつくることです。これは新市の課題でもあります。その実現のためには、自治体の体制を整備することが緊急不可欠であります。すなわち、自治権能を強化し、安定した財源と有能な人材を確保できる合併は、有効な解決方法であると考えます。また、その先に見えます政令指定都市になれば、東京・名古屋間の中間都市として、さらに高い発展が望めることになりますので、賛成をいたします。以上です。
●吉田忠委員(清水市助役)
清水市の吉田でございます。私としては、合併を是とするものであります。
合併協議会が平成10年に設置され、以来これまで、行政側委員として参画をさせていただきました。私自身、清水に生まれ、清水に育ち、天然の良港に恵まれ、港とともに発展してきた清水の職員として、行政に携わってきた者としては、正直申し上げまして、清水への思いは一面で非常に強いものがあります。
しかしながら、社会経済環境の変化に伴って、新しい社会の枠組みに向けた変革、転換が求められる時代要請の中で、とりわけ地域づくり、都市づくりに当たり、行政サービスの広域化や多様化といった状況に対処していくためには、その規模の拡大と行財政能力の強化を図っていく必要があり、また実行段階に入りました地方分権の成果を上げていくためにも、政令都市の移行を目指し、行財政基盤の強化、こうしたものを図らなければならないものと考えております。幸い、合併協議を進める中で、国、県からは、政令指定都市の人口要件緩和を始め、市町村合併の支援プランが打ち出され、合併支援地域に指定されるなど、両市の合併を考えていく上で大きな力となってきたところでございます。
申し上げるまでもなく、清水・静岡両市は、この冊子にもございますように、それぞれの歩み、歴史、それと性格がありまして、それぞれが特性、特色、潜在能力を持った都市同士の合体となるものであります。合併により、その特質、相乗効果を、将来に向けて十二分に生かして、地域の発展につなげていく必要があろうと思っております。
それには、両市が、職員が、やれ清水だとか、あるいは静岡だとか、そういう偏りは避けまして、それぞれの長所を尊重し合い、新市の発展に向けて、お互いが融合一体化して、両市民にとって、合併がよかったとされるような、そうしたまちをつくり上げ、政令指定都市として、県中部地域の中枢都市としての充実発展を目指していかなければならないというように考えております。以上です。
●栗田純男委員(清水市収入役)
私は、強い要望意見を付して、この合併に賛成をいたします。
去る2月28日、合併新市の名前を決める合併協議会で、清水側委員の一致した願いでもあり、また大方の清水市民の思いでもありました、新しい市には新しい名前で、の考え方は潰え去りました。
私は、あの夜遅く、清水・静岡のこの合併にも深い関心を寄せている仙台市に住む古い友人と電話で話をいたしました。その中で、友人の言っていたことで強く印象に残ったのは、今、大方の仙台市民は、宮城県の県都仙台であるとか、宮城県の県庁所在地仙台などとは思っていないということであります。仙台は仙台そのものであり、東北日本の雄都中枢都市であるという認識だというふうに申しておりました。政令指定都市の存在というのは、まさにそういうものであろうと私は思います。
その意味で、名前こそは「静岡市」という、「昔の名前で出ています」ということにはなりましたけれども、この新市建設計画の中にも明快にうたわれておりますように、我が国土の中央部、すなわち、甲斐、信濃、越後、駿河に枢要な都市、中枢経済圏域をつくるのだ。この「人間躍動都市」の中に、そういうことが明快に記されておりますけれども、そういう壮大な気宇と、そして静岡地区への行政中枢機能の位置づけなどは、まさしくこうした構想から発した、新しいまちをつくるための核づくりという意味合いから発しているものであることを、ぜひとも共通の認識としてお持ちをいただきたいと思うのであります。
とりわけ、新市が呱々の声を上げてからの2年間、非常に大切な時期を市議会議員として在職をされます両市の議員各位には、新市の市政に直接その間関与されるわけでございますから、ぜひともこの点について特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。以上です。
●大多和昭二委員(静岡県総務部理事)
県の大多和でございます。私は、合併協議会の規約並びに両市長の毎年度締結する協議書に基づきまして派遣を要請を受け、両市長の承認のもとに4回、4年連続して協議会委員を務めさせていただきました。
この間、合併協議会は、そもそも自主的な協議を基本とすることについて当然のことでありますので、かつ、各発言においては、要請を受けた範囲にとどめることに徹してきたつもりであります。前回の名前と同様、本日においても、大方の賛同により、県の委員としての意見を発表する機会をいただきましたので、県としての考えを述べさせていただきます。
私は、合併に賛成いたします。その考えにつきましては、県としてさまざまな角度から検討をいたしましたけれども、特に4点に絞って考えを述べさせていただきます。
まず第1に、合併の意義と必要についてであります。この合併の協議は、そもそも分権改革から始まった、その各論であります市町村の行財政基盤の強化、いわゆる分権の受け皿論の問題として登場してきたものではありません。それ以前から、当地域における合併協議がなされておりますので、中核市と特例市の合併ということで、この必要性は論じる必要性がないと考えています。
しかしながら、この協議会が通じてやってまいりましたように、東京圏と中京圏の中間に位置する静岡県、さらに、その中心部に当たります中部地域に、求心力のある中枢都市を構築し、地域政策展開の中心的役割を果たす市政の規模を拡大するというテーマ、すなわち戦略追求型の合併が今協議会の議論であり、その必要性が十二分に確認されていると承知しております。
第2点は、合併の熟度、十分性についてであります。既に市街地は連たんしておりますし、市民の日常生活や経済活動の圏域、両市の一部事務組合や、さまざまな行政機関の管轄区域などを見ますと、既に行政の関連度から見ても、両市間の一体度は高く、合併の熟度は十分にあると理解します。
第3点は、合併の推進力、実現性についてであります。協議は4年間の日時を費やしましたし、委員の皆さんの精力的な協議活動と、合意形成における透明性を重視した運営、並びにグランドデザインや建設計画の作成における市民参加など、きめ細かな意向把握が行われておりますし、今後さらに行政制度のすり合わせや、新市建設計画の実施など、膨大な作業量や、さまざまな障害があると予想されますが、この4年間の協議を通じて実証済みであります、両市の行政当局の処理能力、それに市議会の理解と協力、並びに市民の参加理解をもってすれば、必ずやこの合併の実を上げることができると思料いたします。
第4点は、合併の効果並びに実効性についてであります。合併は、時として、それ自体が目的化するおそれがございますが、この合併に関して申し上げれば、地域づくりのための行政体制の充実強化、個性と特色ある両市の自然などの地域資源の共有と、潜在能力の掘り起こしによる地域づくりのためであることが十分に既に認識されております。さらに、合併により、それぞれの個性をさらに高め、3核6拠点による地域づくりと、それに合わせた総合支所と支所を設置する行政組織の構想、そして合併以後の目標でありました政令指定都市に手が届く状況になったことから、それらが行政区となり、地域内における分権を進めることにより、合併の効果は飛躍的に高まったと言えます。
以上のとおり、この合併は、当地域を発展させる手段として有効であり、その地域づくりは、分権型社会の先駆的事例として、全国的な評価も得ることが期待できます。以上の理由により、合併に賛成するものであります。
なお、この4年間における協議を通じての、多くの市民の皆さんの積極的な参画、並びに委員の皆さんの御労苦、さらに両市の行政当局、特に協議会事務局を務めてこられました職員の皆様の御労苦に敬意と感謝を申し上げて、賛成の意見といたします。以上です。
●大内安委員(静岡県中部県行政センター所長)
県の大内でございます。私は合併に賛成であります。
地方分権は時代の要請であり、合併することによりまして、自治能力の高い、新しい都市を建設していくべきだと思います。以上です。
●宮城島副会長(清水市長)
私も、静岡の市長さんと手を携えて、この協議会の運営をさせていただましたが、皆さん方に御協力いただいて大変感謝しております。
その中で、この合併について、私は市議会ないしは選挙、その他の場を通じまして、終始一貫、政令都市を目指すということ、そしてまた、その力をもって、この地域を飛躍的に発展させる方向に持っていくというふうな目標が達成できるということであるならばと、合併の問題についての考えを述べてきたところであります。さらにはその間、時代の流れが大きく変わったというか、合併促進の方向に変わったというふうに考えていいと思うんです。少子高齢化を始め、先ほど来皆さん方からお話があるような時代の流れの中で、この時代の流れをつかむ、あるいは乗るというふうなことが出てきてように今思っています。
そういったようなことに加えて、後半になりまして、政令都市が現実の視野に入ってきたということです。先ほど来お話がありますように、合併は目的ではなくて、これは手段である。市民サービスの維持向上や、あるいは地域の発展のための手段であるというふうに考えるべきだと、私自身も思っていますが、そういった意味では政令都市というふうなこと、その大きな力で地域を発展させたり、行政サービスを維持向上していく1つの大きなチャンスが来てる。チャンスがあればこれを生かすというのは当然のことだというふうに思っています。
しかしながら、この静岡、清水ともに、それぞれが立派な社会基盤、あるいは経済基盤、歴史、まちづくりの伝統などを持っているわけでございまして、しかも、その大型の、全国にも例のない合併ということでございますし、それぞれの市民の思いを持ったまちということもありまして、この両市の、その違いを乗り越えて一体化をして、一心同体として、この地域を考えるということが、果たして現実の問題としてうまくやれるかどうか、これが私は課題であったように思っています。
そうして、4年間という時間をかけましたけれども、その間でできるだけの共通の理解や認識を持ち、新しいまちづくりに進むような基盤ができはればというふうに願っておりまして、さまざまな面で努力をしてきたように思っています。もちろんパーフェクトということはないというふうに思いますが、そういった中で、今日ただいま、やはりこの時期ということがありますから、このタイミングをおいてほかにはないというふうにも思っていますが、一種の一心同体感、それから力を合わせてということ、あるいは力を合わせなければということ、あるいは力を合わせずしてということ、そういったようなことが、だんだんと私は出てきているように思っています。
このやっぱり流れをしっかり加速をさせて、これからの地域の発展につなげ、そしてまた政令都市を実現し、あるいは周辺市町村にも呼びかけて、やはり核都市をつくっていくということ。静岡県の静岡市ということではなくて、先ほどもちょっとお話がありましたが、私は政令都市というのは、ある意味においては全国ブランドになるということだと思います。そういった意味で、全国ブランドの都市を、やっぱりしっかり築き上げていくというふうな目標を持って、これから手を携えて進んでいくべきであろうというふうに思っております。
そういったチャンス、今時期、あるいはこの時期をおいてないというふうな判断の中で、私としては賛成をいたします。
●小嶋会長(静岡市長)
もう既に多くの皆さんに御発言をいただきまして、私は最後にどうやって意見を述べようか、ちょっと迷っているところであります。結論としては、もう既に私の発言については、あちこちでお聞きになっているとおり、この合併については賛成であります。
思い起こせば、平成10年、静岡市に対して、合併協議会の設置の要求がありまして、当初は実は、ほんとにできるものか、随分考えまして、迷ったんですけれども、しかし、この我々静清合併問題は、静岡でもそうですし、清水へ行きましても、だれかがやはりこの合併問題を口にする。まさに歴史を考えると、歴史的な課題を、今我々がそれを受けとめなきゃいけないという、そういう時期に来ているという思いが強くいたしまして、正々堂々、正面からこの問題について議論をしていこうという決意をしたのが、ちょうど4年前であります。その間、多くの委員の皆さん、そして両市の当局の皆さんにお世話になりまして、円滑にここまで結論を得るところまで来たということで、私としましても、何とも感無量なものがあります。
今、全国で市町村合併が、国の1つの政策的な意図もありまして進められておりますが、先ほど大多和委員がおっしゃったように、この静岡・清水の合併は、今国が言っている市町村合併推進とは、ちょっと質が違うと思います。それはやはり、両市が既にかなり一体化をしていること、そして歴史的な課題であるということを考えると、いずれやはり、国がどういう政策をとっていようと、この合併問題は、我々はやはり正面から取り組まざるを得ない問題だという気持ちを強く持っております。特に我々の先輩の皆さんが、政令指定都市をということを、数十年前からおっしゃってたということを新聞の記事等で見ておりますけれども、私も市長になりまして8年になりますが、この静岡県中部地域が、まさに名古屋、横浜、東京の中間に位置しまして、どちらかというと、全国的に言いますと通過型の地域ではないかと。しかし、これからの都市間競争、特に少子化が間違いなく進んでいくときに、存在感のある都市にならなければ、都市としての存立も危ういということを考えますと、まさにここで拠点性をもっと強く持たなければ、我々の地域の将来はないではないかということを感ずるわけであります。
そういう意味で、新しい可能性、1足す1が2じゃなくて3、4になる可能性の手段を手に入れることができるチャンスだというふうに思って、この合併には、私も宮城島市長さんも、失敗は許されない気持ちで、一昨年から気持ちを一つにして今まで取り組んできております。
それと、静岡の市民にも、そして清水の市民の皆さんにも、合併すると不安だとか、いろんな問題、不安があるかと思いますけど、しかし合併というものは、私は最初から申し上げておりますが、目先のことももちろん大事ですけど、やはり長い将来を考えた大局的な見地から物事を判断していくことが正しいんではないかというふうに思っております。そういう意味で、先ほど38名の方々が、まさに大局的な見地から御意見を述べられ、自分の所信を述べられていることは、本当に4年間の合併協議会の意義が大きかったということを改めて感じておりますし、多くの皆さんの意見が、私の気持ちと一緒であったということに対し、ほんとにうれしい気持ちであります。
そういうことで、意を尽くしませんけれども、私の賛成の意見表明ということにかえさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
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