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2009年01月25日 合併後の変化

新庁舎問題を考える

静岡市は1月25日まで、「県立新体育館の東静岡地区への移転・誘致に伴う『新市建設計画変更案』及び『市の事務所の位置を定める条例改正案』についての市民意見聴取」を行った。

これについて、静岡新聞は1月21日の社説「新庁舎問題決着が先だ 静岡市のアリーナ誘致」を掲載している。この社説に基本的に賛成である。

この間の静岡市の進め方は、旧清水市と旧静岡市の合併の流れを追って注目してきた者に取っては、余りにも馬鹿馬鹿しい市民を愚弄するものに見える。

一般市民が知ったのは、市長が県知事に、東静岡地区の新市庁舎建設地に県営多目的アリーナを誘致するため、申し入れに行ったというニュースであろう。そして、上記の市民意見聴取を昨年12月26日から開始した。たった1ヵ月の間にこの重要な問題を、パブリックコメント(市民意見)を募集して市民から意見を聞いたという形で終息しようとしている。


新庁舎問題について、経過を追って振り返ってみよう。

1.そもそもは、清水市と静岡市の合併協議である

合併してどのようなまちをつくろうか、という「新市グランドデザイン」は両市の各世帯に配布された。平成22年を目標年次とするが、おおむね30年から40年後の長期的視点でと書いてある。これによれば新市は三つの都市核(静岡、清水、東静岡)を形成し、「高度行政機能、情報・文化拠点としての東静岡都心」が位置づけられている。この中に「新市中枢行政機能(議会、管理部門、危機管理センター等)の立地も謳われた。この協議を踏まえて、新市建設計画が作られている。

2.新市庁舎問題は一時凍結中、議論の再開が必要

新市庁舎は「静岡市新庁舎検討委員会」が財政等から平成16年に「一時凍結」と答申した。それ以降、何一つ市民への意見聴取もされていない。まずはこの協議を、市民を巻き込んで行うことこそ、先決ではないか。単なるアリーナ問題に引っ掛けた程度のパブリックコメントですますわけにはいかない。


合併時の約束とは? 決めた人たちの責任を問う
 
私自身は、箱物だらけの新市建設計画に反対であった。そこで様々な立場の方々と「静清合併の結論延期を求める会」を結成し、協議は稚拙であり、もっと市民の声を聞き、慎重に議論すべきと結論延期の83458人の請願署名を議会に提出した。しかし、当時の議会は簡単に否決し合併を進めた。多くの市民は合併も新庁舎もオペラハウスもいらなかったのだが。

宮城島弘正・元清水市長は「合併協議が否定される内容」であると昨年末に記者会見した。今更静岡市に何を言ってもむなしい気がするのだが、合併を進めた人物がはっきりと意見表明することは大切であり、勇気ある態度と思う。

それにつけても、合併を推進する立場であった当時の議員や合併協委員の方々の沈黙はいかがなものか。市民は2月の市議会は注目すべきだ。また3月の市議選もあり、議員と接する機会も多々あるだろう。各々に意見を聞いてみよう。


どのような新市を作っていくか、という合併の大前提の変更、合併時の最大の合意事項の変更が、アリーナ誘致のどさくさで消されようとしている。

合併や直後のあまりに馬鹿馬鹿しい対等合併らしい形を整えるためのあれこれ(市議会は本会議を旧清水市役所で、委員会を旧静岡市役所で開催など)はいつの間にか消えていった。市庁舎もそうであろう。残されたのは事業所税か。

今こそ、市民は、まちの未来を真剣に考えなければならないと思う。

合併の全てがマイナスだったと言う気はない。小中学校の耐震化は急速に進んだ。ありがたいことだ。合併のおかげか、それまでの清水市政が耐震化に関心が無さ過ぎたのかはわからないが。

合併後1年の「わたしもひとこと合併通信」の調査でも多くの市民には戸惑いと不満があった。新しいまちを、より良いまちにしていくために、今は正念場である。

【資料】
静岡新聞・社説(2009.1.21) ≫
静岡新聞・コラム「黒潮」(2009.1.10) ≫
シミズ毎日・コラム「うみかぜ」(2009.1.1) ≫

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